育児介護休業法が平成28年3月に改正されたのはご存知でしょうか。育児中や、介護中の人が、より働きやすくなるように、平成29年1月1日に施行されました。その条文を読んでみましょう。



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育児介護休業法とは?

育児介護休業法とは?

仕事をして時間に制限されると、家庭で育児や介護をしている人にとっては大変ですね。これから少子高齢化社会になるにつれて、子育てや介護をする人にとって働きやすい環境にしていくことは大事です。育児や介護をすると、仕事との両立が難しくなりませんか。出産を機に仕事をやめる人もいます。

家庭と仕事のどちらか一方を選ぶという環境を見直して、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した法律なのです。子育てや、親の介護をすることになった時でも、いろいろな働き方ができる社会。それこそが、みんなの希望ではないでしょうか。家庭環境が変わっても、離職しなくて大丈夫な雇用環境を目指して改正されました。

 

介護中の方がおさえておきたいポイントは?

介護中の方がおさえておきたいポイントは?

介護と仕事の両立をしやすいように、変更された4つのポイントを見てみましょう。

1.介護休業

対象家族1人につき通算 93 日まで取得可能です。これまで1回にまとめて取らないといけませんでしたが、3回まで分割してとれるようになりました。

2.介護休暇

1日単位での取得だったものが、半日単位でも可能となりました。



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3.介護のための労働時間を短縮

利用開始からの3年間で、介護休業とは別に2回以上利用できます。

4. 【新設】残業の免除

介護が終わるまで、残業の免除を受けることができます。

 

育児中の場合、何が変わったの?

育児中の場合、何が変わったの?

1.育児休業の取得

これまでは、『子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること。2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く』 という取得要件でしたが、『子が1歳 6 か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでない』場合に取得できるよう緩和されました。

2. 看護休暇

小学校就学までは、1年に5日(子が2人以上の場合は 10日)まで、病気やけが、健康診断などを受けるために休暇が取得できます。改正により、1日単位だったものが、半日単位でも取得できるようになりました。

3.育児休業などの対象

これまでは、法律上の親子関係がある実子・養子のみ取得できました。これからは、『特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等』も対象となりました。

4.【新設】マタハラ・パタハラなどの防止措置義務

これまで事業主には、『妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止』されていましたが、これからは、上司や同僚からの嫌がらせなども防止する義務があります。そして、派遣労働者にも適用されるようになりました。

 

まとめ

今回の改正は、育児や介護をする人たちにとって、寄り添う形になったのではないでしょうか。これを機に、より働きやすい環境になるとよいですね。

 



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